公証人手数料

公証人役場で公正証書を作成してもらうには、公証人に作成にかかる手数料を支払わなければなりません。

 

 公証人の手数料は以下のとおりです。

 　

法律行為の公正証書
目的の価額	手数料
１００万円以下のもの	５,０００円
１００万円以上２００万円以下のもの	７,０００円
２００万円以上５００万円以下のもの	１１,０００円
５００万円以上１,０００万円以下のもの	１７,０００円
１,０００万円以上３,０００万円以下のもの	２３,０００円
３,０００万円以上５,０００万円以下のもの	２９,０００円
５,０００万円以上１億円以下のもの	４３,０００円
１億円以上のものは、３億円までは超過額５,０００万円ごとに１３,０００円、 １０億円までは１１,０００円、１０億円を超えるものは８,０００円を４３,０００円に加算する。

   　

算定不能なもの

１１,０００円

 

  

遺言の手数料
祭祀主宰者の指定	１１,０００円
目的の価額の総額が１億円以下	１１０,００円加算
秘密証書遺言	１１,０００円
遺言の撤回	１１,０００円

 

 

 相続及び遺贈を受けるものが２人以上ある場合は、各相続人及び受遺者ごとにその目的の価額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額 。

  

例）推定相続人が配偶者と長男、次男の子供２人であり、目的の価額が９,０００万円で、配偶者に５,０００万円、子供人１人に２,０００万円づつ相続させる場合の手数料は、

 29,000円（配偶者）＋23,000円（子供）＋23,000円（子供１人）＋ 11,000円（１億円以下）

　　　＝86,000円（公証人手数料） となります。

  

 

私署署名の認証	１１,０００円
私署署名の宣誓認証	１１,０００円
私署署名が外国文である認証	５,０００円加算
執行文の付与	１,７００円
確定日付の付与	７００円
定款の認証	５０,０００円（別途収入印紙代 ４０,０００円）
株主総会等の議事録の認証	２３,０００円
謄本等の送達	１,４００円（送料加算）

 

 

 目的価額の算定例

 　 

金銭貸借・債務弁済等の片務契約	貸借金等の額
売買契約等双務契約	売買代金等の２倍の額
不動産賃貸借契約	期間中の賃料総額の２倍の額（但し１０年分まで）
担保設定	担保物件と債権の額のいずれか少ない額。債権契約とするときは、少ない額の半額を債権額に合算した額。

 

 

 例）離婚協議書で下記内容で公正証書作成すると、

養育費を毎月６万円　×　１２ヶ月支払う　×　１０年（１０年以上でも最大１０年計算）

　　　　＝　７２０万円　　→　１７,０００円　手数料

 

配偶者に慰謝料５００万円　　→　１１,０００円　手数料

１７,０００円　＋　　１１,０００円　＝　　２８,０００円（合計手数料） となります。