林 行政書士事務所の特徴

 

当事務所は、遺言書作成・相続手続示談書離婚協議書内容証明書クーリングオフ等の各種契約書の作成や、ビザ申請帰化申請を専門とする、行政書士事務所です。

                                                 

法律に則って手続や書類を作成することは勿論、お客様に下記の事項を重点的に対応いたします。

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■ 特徴(1) 法律以外のお悩みもアドバイスいたします


遺言書は、遺言書を作成する方の気持ちになって、相続人への分配方法や遺留分に気をつけながら遺言書を作成していきます。

 

遺言書が無い場合に、問題になるのが相続人間の遺産分割協議です。

この場合、法定相続分を基準に、相続人間の親密度力関係を踏まえた上で、話し合い時の言い回しのポイントや、揉めずに相続問題を解決するためのアドバイスをいたします。

 

示談書(和解契約書)は、互いの言い分を斟酌(しんしゃく)した上で、納得できる書類を作成します。

 

離婚は結婚するより、3倍の精神的・肉体的負担が必要と言われています。

特に子供がいる場合は、慰謝料や財産分与以外に、親権・監護権、養育費等を考慮しなければなりません。

離婚前の夫婦間で、これら必要事項を離婚協議書に記載するのは、かなり精神的に負担が掛かります。

当事務所では、お二人の話を詳しく伺った上で、納得でき得る離婚協議書を作成します。

また、公正証書にする場合も、公証人役場と連携していますので、早急に作成することができます。

 

当事務所は、お客様の状況を共有することで、今後の対策についてサポートしていきます。

 

 

■ 特徴(2) 時間をかけてじっくりとご相談に乗ります

  

遺言相続は、一生に何度も経験するものではありません。

初めてのご経験に、不安も多いことと思います。

当事務所では、お客さまの不安が無くなるよう、たっぷりと時間をかけてご相談に乗ります。

 

示談離婚協議は、時間は経過するものの、前に進まずなかなか解決まで至りません。

反対に時間が掛かることで、裁判に至ることがあります。

 

当事務所では、お客様の不安や心配ごとに不安が無くなるよう、たっぷりと時間をとり、互いの意見に耳を傾けご相談に乗り、最善の示談書・離婚協議書を作成します。

 

その他契約書に関しても法律に則り、お客様の納得のいく書類を作成します。 

 

 

■ 特徴(3) お客さまの手間を最小限にします

 

お忙しいお客様の負担をなるべく軽くするために、役所での手続きや書類作成をできる限り代行させていただきます。


  当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

 

 

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   行政書士は行政書士法 第12条により守秘義務がありますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。 

 

  行政書士法 第12条

   行政書士は正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはいけない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

 

お問合せはこちら

 

 

遺言・相続手続や示談書、離婚協議書、クーリングオフ、各種契約書の作成、ビザ・帰化申請、その他当事務所のサービスについて、ご依頼・ご予約される場合は、お電話または、「お問合せフォーム」で、お問合せください。

  

 お一人で悩むより、一度専門家である行政書士に、ご相談されてはいかがでしょうか?

 たとえば、下記のような不安や心配ごとがある場合、是非当事務所でご相談下さい。

 

  

  遺言書について

  • 遺言書を書きたいのですが
  • 遺言書をどうやって書けばいいんでしょうか
  • 遺言書は必要ですか?
  • 相続させたくない子供がいますが、どうすれば良いでしょうか
  • まだ相続はまだ先のことなんですが、相談しても良いでしょうか
  • 財産が少なくても遺言は必要なんでしょうか
  • 遺産分割協議書を作成したいのですが                                       事務所看板(夜).jpg
  • 相続人が分からないのですが

 

  契約書について

  • 雇用契約書を作成したいのですが
  • 示談書を作成したいのですが
  • 内容証明郵便を作成したいのですが
  • クーリングオフをしたいのですが
  • 離婚協議書を作成したいのですが
  • その他契約書を作成したいのですが

 

  ビザ・帰化手続について

  • 外国人と結婚したいのですが、どのような手続が必要ですか
  • 結婚相手が不法滞在者ですが、どうすれば結婚できますか
  • 外国人と結婚しましたが、ビザが発給されません
  • 何度ビザ申請しても許可されません
  • 外国人を雇いたいのですが、どうすれば良いですか
  • 帰化申請をしたいのですが、どうすれば良いですか
  • 帰化申請で必要書類が収集できません
  • 帰化申請で問題があるのですが、どうすれば良いですか

 

  このようなご相談やごご依頼がございましたら、下記にご連絡ください。

 

▼▼電話でのお問合せ・ご予約はこちら▼▼
TEL : 072-232-0123
業務時間 : 10:00〜18:30 (土・日・祝祭日は除く)

但し、事前予約がありましたら、時間外予約可能です

 

  お問合せフォームはこちらへ

遺言・相続業務のご案内

 

当事務所では、遺言・相続手続きについて下記のサービスをご提供しております。

詳しくは各ページをご覧ください。

→ 遺言書作成
→ 遺産分割協議書作成
→ 相続手続き

遺言書作成入門

 

こちらのコンテンツは、「遺言書をこれから作成したい」もしくは、「親御さんに遺言書を作成してもらいたい」という方への入門書です。

 

 

   → なぜ遺言書が必要でしょうか?

   → 遺言の基礎知識
   → 遺言の種類
   → 公正証書遺言について
   → 遺言書作成の留意点
   →  遺言書作成のメリット

相続手続き入門

 

こちらのコンテンツは、「これから遺産相続をする方」や「相続はまだ先だけど事前に備えておきたい」という方への入門書です。

   

→ 相続人になれる人
→ 相続の基礎知識
→ 寄与分とは
→ 相続放棄について
→ 遺産分割協議書とは
→ 相続財産の評価

離婚の手続

 

長期間の交際を経ての結婚や、できちゃっや婚など結婚にはいろいろなパターンがあります。

もちろん、どのような形であれ結婚生活を継続できるのが最善の夫婦生活ですが、夫婦は他人同士ですから、何かのきっかけで亀裂が入るケースも多くなっています。

 

しかし、離婚をするには結婚するとき以上のパワーが必要になります。

特に子供がいると、親権や養育費の問題など離婚する前に決めておくことがたくさんあります。

 

そして、いざ離婚が決まったら協議内容を書面にして、将来の生活の道筋を作りましょう。

 

もし今、離婚を考えているなら当事務所へご相談して、あなたの立場を尊重した上で納得できる書面作成をお手伝いします。

 

   → 最近の離婚事情

   → 離婚する前に決めておくこと

   → どうやって離婚するの?

   → 離婚が決まったら、離婚協議書を作ろう

 

国際業務のご案内(1)

 

国 際 結 婚 

 

外国人と結婚を考えている方結婚できたものの配偶者を日本へ呼び寄せできない方、また何度申請しても許可されない方など最近外国人との結婚で入国管理局の審査が厳しくなっています。

 

短期間交際での結婚やブローカー任せの結婚は、特に慎重に審査されます。

  

当事務所では、中国、韓国、フィリピン、タイなどアジアからの外国人の結婚ビザ申請手続きに関するお客さまが多く、豊かな経験と実績を誇っています。

 

特に、外国人と結婚したけどビザが出ない方や、結婚したいがビザが出るかどうか分からなくて不安な方は是非当事務所へご相談下さい。

 

国際結婚を真剣に考えているのなら、最良の結果が出るようベストを尽くします。

 

   → 日本人と国際結婚

   → 「日本人の配偶者等」の申請

   → フィリピンとの結婚

   → 日本での国際結婚の手続

国際業務のご案内(2)

 

その他のビザ申請 

 

日本の国際化に伴い外国人の入国がますます増加しています。

 

仕事、留学、観光など今後も日本へ来る外国人が増えてきますが、外国人が来日するにはビザが必要です。

 

当事務所では日本で外国人を雇用する手続や留学後に日本で引き続き働きたい場合に、申請者に代わってビザ申請を行います。

 

特に外国人を新たに雇うには一部の上場企業以外、入国管理局の審査が厳しく一度不許可になると次の審査はより厳格なります。

外国人雇用に関して相手の言い分をそのまま理解・信用して、誤った申請・手続をしても、「知らなかった」、「分からなかった」は入管に対する理由になりません。

 

ですから、外国人の雇用を考えているオーナ様は申請前に是非当事務所へご相談下さい。

外国人と御社のマッチングを判断してスムーズに手続ができるよう心がけています。

 

    → ビザを取得するには

    → ビザの種類

    → 改正入管法

 

帰化申請

 

国際結婚や日本で家族と共に生活する外国人も増加し、最近帰化を希望される外国人も増えています。

 

当事務所はこれまでの在日韓国・朝鮮・台湾はもちろん、ニューカマーの韓国、中国、フィリピン、タイといったアジア諸国の外国人の帰化申請にも豊富な経験がありますので、安心してご依頼して頂けます。

また、在日韓国、朝鮮や政情不安定な国、紛争国からの外国人の方で法務局で指定された書類が揃えることが出来なくて申請をためらっている方もご相談下さい。

あなたやあなたの家族の悩みもきっと解決できるでしょう。

 

   → 帰化の種類

   → 帰化申請は難しいの

   → 国籍法の改正

   → 国籍取得に関する経過処置

 

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