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内容証明郵便を出さない方が良い場合

 

内容証明郵便を出して良い場合もありますが、反対に出すことで問題になるケースもあります。

 

たとえば、いくら問題解決に時間がかかっていても、最終的に話合いでまとまるケースも多いです。

 

最終的に法的手段によって問題解決を望むのであれば、最初から内容証明郵便で自分の主張を文書に記することで相手方の出方をみることができますが、多くの人は法的手段まで考えていないはずです。

 

 悪徳商法などにだまされたりした場合は別として、普段の生活上のトラブルに関しては、「できれば話し合いで解決したい」と願うのが当然の考えです。

 

特に近所の問題や友人とのお金の貸し借りなどでは、内容証明郵便を出すことで今後の付き合いに影響してきます。

  

こういった話し合いで解決できそうなケースでは、まず話し合いをして、それでもだめなら第三者を入れて再度話し合いをする。

 

それでもだめなら内容証明郵便を出すことを考えた方が良いでしょう。

  

この場合、内容証明郵便は最終選択になります。

  

また、内容証明の内容によって問題が助長される可能性があります。

 

たとえば、本来なら話し合いで納得してもらえる相手なのに、自分が有利だからと好き勝手に書いて出すと、相手方はその時点で話し合いで妥協するつもりだったのを考え直し、問題がより複雑になってしまうケースもあります。

 

このような場合は相手の出方を見極めて内容証明郵便を出すべきか、話し合いで解決するか決める必要があります。

  

内容証明郵便を出すことで一番問題になるのは、受け取ったことで相手方に証拠を隠滅される可能性があることです。

 

相手方が何らかの証拠を持っている場合に内容証明郵便を受け取ると、自分にとって不利益な証拠は捨てられたり、隠されたりして返って解決が難しくなる可能性があるので、内容証明郵便を出す以上、それなりのリスクを負うことを理解する必要があります。

  

当事務所では、お客様の実情をお伺いした上で、内容証明郵便の必要の有無をご説明しますので、お気軽にご相談下さい。

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