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大阪・堺の林行政書士事務所

アポスティーユ証明とは

 

日本で発行されるパスポート戸籍謄本住民票などは当然日本に於いては公文書であることは間違いありませんが、外国人がみると、それが日本政府や市町村で発行された公文書であるかどうか、分かりません。

そこで日本で発行されたパスポートや戸籍謄本などが日本の公文書であるという証明をもらうには日本の外務省による「公印確認」と在日領事による「領事認証」が必要です。

しかし、領事認証を不要とするハーグ条約に加盟している国であれば、在日領事による認証を得る必要がありません。

日本はハーグ条約加盟国ですから、外務省が公文書に「アポスティーユ」と呼ばれる付箋が付与されていれば、領事認証が無くても公文書として認められます。

 

但し、ハーグ条約加盟国でも書類の使い方や申請内容によっては、日本の外務省の公印確認と領事館認証を要求する機関がありますから、あらかじめ当該国の申請機関に問い合わせる必要があります。

 

履歴書、議事録、契約書等の私文書の場合は、公証人役場で「公証人の公証」を受け、その公証人が所属する法務局長による「公証人押印証明」があれば、外務省でアポスティーユ証明を受けることが可能です。

ハーグ条約加盟国および地域

 

ハーグ条約加盟国および地域

 

 アイスランド、アゼルバイジャン、アンティグァ・バーブーダ、インド、ウクライナ、エクアドル、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンティン、アルメニア、アンドラ、オーストリア、バハマ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、クロアチア、エストニア、サイプラス、フィージー、フィンランド、フランス、ドイツ連邦共和国、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、日本、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセングルク、マラウイ、マリ、マルタ、マーシャル、モーリシャス、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、ロシア、セイシェル、スロヴェニア、スペイン、スリナム、スワジランド、スイス、トンガ、トルコ、エルサルバドル、イギリス(連合王国)、アメリカ合衆国、ユーゴスラヴィア、オーストラリア、カザフスタン、キプロス、グルジア、グレナダ、コロンビア、サモア、サンマリノ、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、バルバドス、フィジー、ブルガリア、ベネズエラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、香港特別行政区、マカオ特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、南アフリカ共和国、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、大韓民国(韓国)、バヌアツ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ドミニカ共和国、モンゴル国、カーボヴェルデ共和国、ペルー共和国、キルギス共和国、コスタリカ共和国

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