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内容証明郵便のメリット

 

内容証明郵便を出すメリットは差出人の意思表示や通知の内容や時期を明確に相手方に伝える必要があるときです。

 

特に後日紛争性が生じる恐れがある場合には内容証明郵便にて文書の内容を証明する必要があります。

 

しかし、内容証明郵便の内容については、明記した内容が真実である証明ではなく差出人がどのような内容の文書を書いたかに過ぎません。

 

通常の郵便での通知は差出日が遅れたり、差出日が誤っていたりするとクーリングオフなど期日が決まっている場合などは、クーリングオフが適用されない可能性がありますから、大切な内容を相手に確実に知られせるためには内容証明郵便を活用しましょう。

 

また、時効の中断をの催告する場合にも催告を相手方に内容証明郵便で出しておくと、通知日が確定されます。

 

ただし、この催告は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効の中断になりません(民法153条)ので時効の中断を内容証明郵便で通知する場合は注意が必要です。

 

 

確定日付の付与が必要な場合

確定日付とは契約書や通知書などの権利の得喪や変更に関し、作成後に作成日が争われたり、作成日付を遡及された文書が作成されたりして後日の紛争になるケースがあるので、日にちを確定するためにも内容証明郵便を出すことで証明されます。

 

特に指名債権の譲渡や目的とする質権を設定する場合には確定日付のある証書での通知や承諾(民法467条・364条)が必要です。

 

内容証明郵便に付される日付は、確定日付の証書に当たります(民法施行令5条6号)から債権譲渡通知書や債権質設定通知書などは内容証明郵便で対応できます。

 

相手に心理的影響を与えることにも内容証明郵便は有用です。

たとえば、口頭で何度も言っているにも関わらず是正してくれない場合や、大人しいことを逆手にしつこく言い寄ってくる者などに対して、法的手段に訴えることを前提に内容証明郵便を出すことで、嫌がらせが無くなったという事例もあります。

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