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財産分与と慰謝料の違い

 

財産分与夫婦が結婚中に築いてきた財産を、離婚の際にそれぞれの寄与分を計算して清算することをいいます。

 

慰謝料とは、たとえば夫が浮気をして妻が精神的ショックを受けた場合に、その精神的損害を賠償する意味で支払われるお金のことです。

 

財産分与も慰謝料もいつでも相手に請求できるものではなく、それぞれに時効がありますから、請求するなら時効前に裁判所に訴えなければなりません。

 

財産分与の申し立て  →  離婚届が受理された日から2年以内

 

慰謝料請求  →  相手方の不倫は加害者を知ったときから3年以内

             有責行為により離婚した場合は成立した日から3年以内

 

 

財産分与は家庭裁判所に申し、慰謝料は地方裁判所に訴えますが、実務ではまず家庭裁判所での調停を申し立てます。 

離婚による慰謝料請求

 

離婚による慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する損害賠償のことをいいます。


離婚の際に男性(または女性)が女性(又は男性)に対して支払うもののように思われがちですが、慰謝料請求というのは、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償の請求という意味です。


ですから、損害賠償をしなければならないような精神的苦痛を与えた有責配偶者が、もう一方の配偶者に支払うものです。


よって、離婚の際に、請求できる権利ではありませんし、女性(又は男性)が必ず請求できるものでもありません。

慰謝料請求する場合

 

離婚に至る理由が夫婦のどちらかにある場合は、相手方に慰謝料請求できます。

 

慰謝料請求が認められるケースとして、

 

①     配偶者の浮気(不倫)

 

②     配偶者の暴力(いわゆるドメスティク バイオレンス=DV)

 

③     生活費を家庭に入れてくれない

 

④     アルコール依存症

 

⑤    配偶者による、一方的な離婚宣言

 

また、慰謝料が認められないケースとしては、

 

①     互いの性格が合わない(性格の不一致)

 

②     離婚原因がお互いにある場合

 

③     思想・宗教感の違い

       などです。

財産分与とは

 

財産分与とは、夫婦が結婚している間に二人で築いてきた財産について、離婚の際に夫婦それぞれがどれだけ寄与したかお金に換算して分配することです。

ですから築いた財産が多ければ多いほど財産分与は高額になります。

 

また、財産分与は下記の3つに分けられます。

 

1. 清算的財産分与(結婚中に協力して築き上げた共有財産)

 

2. 扶養的財産分与(離婚後の配偶者の生活を支える)

 

3. 慰謝料的財産分与(浮気の慰謝料)

 

 

話し合いではまとまらず、家庭裁判所で財産分与の取り決めがなされたときで支払額が一番多いのが100万円以下で、続いて200万円以上400万円以下のケースが多いです。

 

もちろん結婚期間が長ければ財産分与も高額になりますが、婚姻期間25年以上の場合でも600万円以上1,000万円以下が一番多いです。

 

では、慰謝料はいくらになるかというと、平成13年のデーターでは不倫で300万~1,500万円、虐待で200万~500万円といった例があります。

 

このように財産分与も慰謝料も全ての人がたくさんお金がもらえるわけではないので、離婚を考えている方は将来の生活も考えて慎重にしなければなりません。

慰謝料・財産分与請求する迄に準備すること

 

いざ離婚をを決意しても無計画に離婚すると、将来の生活に支障が出ます。

特に子供が未成年の場合、予想以上に教育費・食費等に経費がかかり生活の負担になります。

 

そこで、離婚を考えているのなら、相手と離婚話をする前に準備をする必要があります。

 

離婚すると、どうしても経済的な問題が出てくるので、家庭内の経済状況を調べ、証拠を把握することです。

 

役に立つ証拠は以下の通りです。

 

1. 給与明細、源泉徴収票、預金通帳など毎月の収入が分かるもの

 

2. 不動産を所有しているのなら、登記簿謄本や権利証

 

3. 結婚中に購入した、株の明細書や貴金属等高価な物の領収書

 

4. その他財産的価値のあるものの評価表や領収書

 

5. 家計簿(子供の養育費や生活費が把握できる)

 

6. メモ帳・手帳

 

これらの証拠はたとえ原本がなくても、コピーでもかまいません。

但し、相手のメモ帳や手帳、携帯電話のメールや着信履歴は相手の承諾がないと倫理に反することなので賛成できませんが、自分自身で相手の不倫行為をメモ書きしたりするのは後で役に立ちます。 

装飾見出し

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