遺言・相続・内容証明・離婚協議書・クーリングオフ等各種契約書の作成なら、大阪・堺市の林 行政書士事務所にお任せください。

〒590-0973  大阪府堺市堺区住吉橋町町1-2-12

お電話でのお問合せはこちら
072-232-0123
受付時間
10:00~19:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間受付けています

内容証明郵便を受け取ったらどうするか

 

これまで内容証明郵便の効果や問題点を説明してきましたが、もしあなたが内容証明郵便を受取った場合どう対処すれば良いでしょうか?

 

一部の業者を除いて、大抵の人は一生に何度も受取るものではありません。

差出人も現在問題になっている相手方が多いですが、行政書士や弁護士の場合もあります。 

しかも、ある日突然、配達員から直接手渡しで「書留」郵便を受取り、驚いて中を開くと一方的な内容が記載されています。

 

あなたはどうしますか?

 

記載されている内容をそのまま受け入れますか?

それとも当然受け入れられないとして、断固拒否しますか?

 

内容証明郵便は一方的な内容で書かれています。

 

ですから受け入れる意思がない場合は拒否すれば良いし、受け入れる意思があるなら承諾すれば良いのです。

 

但し、内容証明郵便は相手方の一方的な意思表示ですから、受け入れがたい内容が多いのが事実です。

 

一つの例をとって内容証明郵便を受取ってからの対応を考えましょう。

 

たとえば、下記のような内容証明郵便が届きました。

以前から賃貸人Aさんは家主Bさんから家賃の増額を求められいましたが、Aさんは明確な回答をしていませんでした。

すると、ある日BさんからAさんに内容証明郵便が届きました。

 

家賃増額請求書

私は大阪府堺市堺区中瓦町XXX番地にある、私の所有マンションである堺シティプラザ 501号室を平成10年4月1日から貴殿に月額家賃7万円で賃貸していますが、賃貸契約から既に12年経過し、これまで家賃増額しなかったので、平成22年4月1日より1カ月家賃を10万円に値上げさせて頂きますので、よろしくお願いします。

 

AさんはこれまでBさんに何度も家賃値上げを要請されていましたが、Aさんは不況を理由に値上げをやんわりと拒否していました。

 

Aさんとしては不況で会社の給料が上がらないのに家賃が3万円も上げられたら、これからの生活をやっていけませんし、Bさんは12年も貸しているのに家賃を上げられないのは理不尽であると考えます。

 

お互いに理由があっての話し合いでしたが、両者とも合意点がなかったのでBさんは最終手段として内容証明郵便を出して解決を求めることにしたのです。

 

また、内容証明の末尾には下記のような文言が記載されている場合があります。

 

「 もし貴殿が本書到着後7日以内に承諾頂けない場合は、法的措置をとらせて頂きますので、右念のため。 」

 

では、Aさんは受取り後、7日以内にBさんの主張を承諾して、3万円の増額を受け入れなければならないのでしょうか?

 

もちろんAさんがこの条件に納得すれば、受け入れれば良いですし、嫌なら拒否すれば良いです。

 

建物の賃貸借契約は借地借家法が適用されるので契約期間が満了しても特別な事由がない限り自動的に契約は継続しますから、期限が来ても原則終了しません。

 

これは借家人保護の為、借家人を簡単に借家から追い出さないようにしているからです。

 

また、借地借家法では家賃の値上げや契約の解除を求める場合、通知を出す必要があります。

 

家賃の値上げは家主が賃貸人に値上げ請求しない限り、いつまでたっても値上げできません。

まさか賃借人が自分から家賃を上げてくれと主張することはあり得ませんから。 

 

ですからBさんとしては12年も値上げしなかったから、今回は値上げして良いだろうと判断した次第です 

 

通知は口答(口で伝える)でもできますが、通知をしたという証拠が必要なので書面でする必要があります。

 

しかし、AさんとBさんは話し合いではまとまらなかったので、Bさんは書面での通知として内容証明郵便をAさんに出しました。

 

Bさんとしては家賃の値上げはある程度理解はできるものの、一気に3万円の値上げは納得できません。

 

家賃の値上げは賃貸人の納得がなければスムーズにいきません。

 

ですから賃借人は家賃値上げに納得できなければ拒否すれば良いです。

 

では、内容証明郵便を受取ったら必ず内容証明郵便をで回答する必要があるでしょうか?

 

必ずしも内容証明郵便で返答する必要はありませんが、回答を証拠として残す場合は内容証明郵便で回答すれば良いでしょう。

 

また、よく末尾に「本書面到着後XX日以内にお支払い下さい」と書かれていますが、それは相手方の希望日数であり、受取った者から言えば勝手に内容証明を送ってきて、日にちを指定するなんて非常識であると思いますが、これは相手方の策略であるので、それほど神経質になる必要はありません。

 

それより内容証明郵便を受取って、あなたはどう対処するかが重要です。

 

本例の場合、もしAさんが家賃の値上げに納得できれば受け入れれば良いし、値上げに理解できれば3万円を限度にいくら減額できるかBさんと交渉する必要があります。

 

その交渉で妥協点がでない場合は、賃貸人は自分で適正と判断した家賃を法務局へ供託します。

 

この供託によって家主に家賃を支払ったことになるので、家賃不払いで契約解除されることはありません。

まずはお電話でお問合せ下さい!


お電話でのお問合せはこちら

072-232-0123

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずご連絡ください。

受付時間:10:00~19:00
定休日:土曜日曜祝日

お問合せはこちら

ご相談・ご予約はこちらに

072-232-0123

メールはこちら

Menu

 林 行政書士事務所

大阪府堺市堺区住吉橋町町1-2-12

親切・丁寧な対応をモットーとしています。ご相談・ご依頼お待ちしています。

林 行政書士事務所

お電話でのお問合せはこちら

072-232-0123
〒590-0973

大阪府堺市堺区住吉橋町町1-2-12