絵画・版画等の勧誘例

たまたま繁華街や駅前の路上を歩いてたときに綺麗なお姉さんやイケメンに声をかけられた流れで、高額な絵画・シルクスクリーン・版画等を買ってしまったという事例があります。

また、一度購入してしまうと購入履歴が残り、その後も頻繁に勧誘され、複数のクレジットのローン契約をして、支払いが困難になってしまったという例もあります。

絵画はローン契約では、月々の支払いが少ないので安易に契約する方が多いですが、トータルでは高額になる契約が殆どですから、本当に欲しいものを十分に検討して契約する必要があります。

「将来必ず値上がりします。」といった断定的判断の提供や、契約させる為に長時間にも及ぶ執拗な勧誘を受けるような契約には、特に注意が必要です。

キャッチセールスやアポイントメントセールスで購入した場合は、展示会や画廊、お店での契約でも法律上では訪問販売に該当し、契約書受領日を含め８日間が無条件で解約できる期間となります。

商品を購入する意思がないのに、長時間の説明を受けた為に、しょうがなく契約してしまったり、大勢の販売員に囲まれたり、大幅な値引きや断れない状況になってしまい契約したなど、契約者にとって不本意な契約であったり、冷静に考えた結果、必要ないと判断した場合は、クーリングオフ期間内に通知すると、無条件で解約できます。

絵画や版画の契約は、その場で商品を渡されず、後日、自宅へ発送されることが多いので、注意が必要です。

クーリングオフは商品到達後ではなく契約書受領日から８日間に行う必要がありますから、経過後に商品が届いて気に入らない場合でも、クーリングオフができません。
　

特別価格ということで購入したものの、ネットで値段を調べてみたら明らかに高い値段で買ってしまったという事案が、最近増えています。

この場合もクーリングオフ期間内であれば解約できますが、期間が過ぎてしまうと値段が高いと言う理由だけでは解約は難しいので、注意が必要です。

同窓会名簿や会員名簿を、突然送ってくる業者もいます。

この場合は、口頭でも、文書でも本人が申込みしていない限り、購入契約は成立していませんから、代金の支払義務はありません。

こういった名簿は、訪問販売法１８条の「売買契約に基づかないで送付された商品」に該当（ネガティブ・オプション）します。

受け取った側は１４日間名簿を保管して、その間に業者側が引き取らなければ、それ以降は自由に処分できます。

また、業者に引き取りをするように請求した場合は、請求の日から７日間で、良いです。

業者の中には、「発送後１週間以内に返送されないときは、購入したものとみなす。」と、いった文書を請求書に添付しているケースがありますが、そのような場合も、同様です。

但し、業者の請求に根負けして、一旦支払ってしまうと取り戻すことは難しいので、購入する意思が無い場合は、毅然として対応する必要があります。

太陽光発電装置（ソーラーシステム）とは、 太陽電池を利用して太陽の光エネルギーを直接、電力に変換する発電方式 やエコキュート ヒートポンプ技術を利用して空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機や、オール電化システム 家庭の場合で、家庭内のエネルギーを電力でまかなうシステムです。

勧誘の多い取引として、訪問販売（商品売買契約・設置工事・モニター契約）です。

昨今、太陽光発電は環境に優しいクリーンなエネルギーとして、また、エコキュートは深夜電力を利用した場合に、給湯にかかる光熱費を抑えることができ、経済的にも良いと注目されています。

ただ、訪問販売のような不意打ち的な取引には、注意が必要です。

業者のセールストークで多いのが、「今キャンペーン中であと1件です。」や「本日まで契約しないと安く買えません。」などです。

太陽光発電装置は高額な契約になりますから、購入を検討しているのなら何件か見積もりを出してもらい、比較・検討された方が良いです。

また、よくある勧誘として、「設置場所の宣伝になりますので是非、モニターになってください。」や「ローンの支払いは光熱費の節約分で払えますよ。」等の甘言で購入するケースが見受けられます。

勧誘を受けたときの説明と実際に商品を使用した際の状況に相違のないよう、契約前の段階で気をつける必要があります。

クーリングオフするには、契約書受領日を含め８日間です。

但し、自分からお店に行き、商品を選んで購入した場合は、法律上のクーリングオフ制度の対象にはなりません。

クーリングオフは、書面で通知することにより契約を一方的に解除できますが、契約金額が数十万から数百万と高額ですので、万一のトラブルに備え、内容証明郵便（配達証明付）などの確実に解約した証拠の残る書面で通知したほうが良いです。

　
また、ローンやショッピングクレジットを同時に申し込んだ場合は、信販会社への通知も念のためにしておきましょう。