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外国人を雇用したい企業や店舗

 

日本の国際化によって日本に留学して卒業後に日本の企業に就職を求める外国人も増加していますが、平成20年に「人文知識・国際業務」または「技術」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万7490人で前年と比較して5302人(23,3%)減少しました。

 

これは日本人でさえ大学を卒業しても就職難でなかなか就職先が見つからないのに、外国人では尚更困難になります。

 

それでも日本人にはない資質・技術を外国人に求め採用するオーナにとって心配は、採用した外国人が就労ビザを取得できるかどうか分からないことです。

 

日本で住んでいる外国人は全員それぞれの活動(仕事・勉強・研究等)に関するビザを持っています。

 

たとえば、会社の営業職なら、「人文知識・国際業務」のビザが必要になりますし、エンジニアなら「技術」 、レストランのコックなら「技能」のビザが必要です。

 

もし、ビザを持っていないで日本に住んでいる外国人がいれば、不法滞在・残留に該当し、捕まれば強制送還(退去強制)されます。

たとえその外国人が一流レストランのコックであっても技能ビザが無ければ不法就労に該当し。当人はもちろん、雇用したオーナーも入管法で罰せられます。

 

ですから、会社やお店などで外国人の雇用を考えている場合、日本人と同様に安易に雇用すると後で問題になるケースが増えています。

 

 

特に知り合いの外国人が大学を卒業したのに就職先が見つからないのを可哀想と思い雇ったものの、大学での履修内容と会社・お店の業務内容の関連性が無いと、留学ビザから就労ビザに変更できませんし、ビザの変更ができないことにより、その外国人は不法残留状態になります。

 

こうなればようやく就職先は見つかったものの日本で働くことができず、自分から出国しないかぎり、当局に逮捕されれば退去強制されます。

 

このような状況での雇用ではなく、一般的な外国人の募集・面接による採用での雇用も日本人同様の考えでのビザ申請では交付されないばかりか、以降のビザ申請で入管の審査が厳しくなり、せっかく優秀な外国人を採用したのにビザが交付されない可能性があります。

 

ですから外国人の雇用を考えているオーナの皆さんは外国人の人格以上に学歴・履歴・職歴を慎重に確認したうえで採用する必要があります。

何故外国人を雇うのが難しいか

 

では、なぜ外国人を雇用するのは難しいのでしょうか?

 

現在ビザには27種類あり、ビザを取得するにはそれぞれに該当する条件をクリアーする必要があります。

 

たとえば、レストランのコックの場合、10年以上(一部の外国人は5年でよい)の実務経験が必要になります。

 

その実務経験その国の専門料理人であることが必要ですから、インターナショナル料理や日本人でも作れるラーメン、餃子、チャーハンではコックのビザである「技能」ビザ取得できません。

 

また最近は日本で働くために偽造証明書を作成する外国人もいますから、当局も「技能」ビザに対し審査が厳しくなりました。

 

特に偽造証明書が多く提出されている外国人がいる国や提出された証明書や職歴に疑義があれば入管は必ず確認しますので、現地のブローカーを通してのビザ申請は十分な注意が必要です。

 

ですから外国から労働者を招聘する場合は、ブローカーや第三者からの紹介だけで契約を結ぶのではなく、少々時間とお金がかかっても直接現地へ行き、外国人の職場を確認したうえでコックであれば料理人としての腕を確かめて契約しないと、申請したもののビザが交付されなくて経営に支障が出る場合があります。

  

日本に留学していた外国人が日本企業へ就職したい場合で大切なことは、大学の専攻科目と会社の業務内容がリンクする必要があります。

 

日本人なら、たとえ理工学部の卒業生が保険の外交員をしても何ら問題ありませんが、これが外国人の場合は理学部の履修科目と保険の外交との関連性が認められない限り、留学ビザから就労ビザに変更することはできません。

 

すなわち大学卒の外国人が日本で働くためには、大学で学習した内容に関係する業種でなければ就労することはできません。

 

例外的に既に10年以上の就労経験があり、その職歴が日本で働こうとする業種とマッチングできれば就労ビザを取得することができます。

 

このケースでは大学を卒業する必要がありません。

 

同様に外国語の教師は3年の実務経験があれば「人文知識・国際業務」のビザを取得することは可能です。

 

 

外国人を雇用する場合にチェックすることは、

 1. コックや大工といった職人を雇う場合、10年以上の実務経験があるか 

 2. 大卒採用する場合、学部と職種がマッチするか 

 3. 外国から招聘する場合、現地で当人と面談する

  

それ以外に大切なことは、外国人だからといって、日本人の労働者の平均以下の給料では雇えません。

 

オーナーにとっては日本人であれ外国人であれ、できるだけ安い給料で雇いたいと考える気持も分かりますが、生活するにはお金が必要です。

 

入管では職種によって平均賃金を算出していますので、平均以下の給与では日本での生活は困難とみなされ、せっかくビザ取得の条件はクリアーできているのに給与面の問題で不交付になるケースもあります。

 

ビザの許可・不許可は許認可行政ではありませんので、入管から求められた書類を提出しただけではビザを取得できません。

 

そして、審査結果に不満があっても異議申し立てができません。

結果に不満なら裁判で争う必要があります。

  

申請してから、知らなかったや分からなかったでは入管は理解・同情してくれません。

 

反対に次回以降の申請は厳しくなり、審査ハードルが上がります。

 

申請は、あくまでも自己責任です。 

 

このように外国人を雇用するには数々の問題をクリアーする必要があるので、外国人を雇いたいと考えているオーナーの皆さまは是非、申請前に当事務所でご相談下さい。

 

 

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