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離婚時の年金分割

 

離婚時年金分割とは、結婚期間中に於ける妻の内助の功を評価したもので、離婚した女性の老後の安定を図る目的の制度です。

この手続きを離婚時にしておけば、年金受取時に分割された年金額が自動的に妻の名義に加算され、生涯にわたり支給されます。 

但し、年金分割の取り決めをして離婚しても、すぐに受け取れるわけではなく、年金を受給できるのは、自分自身が受給できる年齢になってからです

 

国民年金の加入期間は最低25年必要で、夫が厚生年金に加入していた期間を自分の期間に足すことはできませんから、離婚後は受取可能な時期まで自身で年金保険料を納付しなければなりません。  

 

離婚時の年金分割によって分割できるのは、婚姻期間中に納めた保険料に対応する厚生年金(報酬比例部分)に限られ、 基礎年金などは対象外です。

また、夫が独身の時に支払った分なども対象となりません。  

もちろん、厚生年金を納めたことのない個人事業主(自営業)の妻などは、年金分割はできません。

 

年金分割の按分割合は夫婦間の合意が必要で、分割の上限は夫婦の厚生年金の半分であり(婚姻から平成20年3月31日までの分については、分割する割合についての合意が必要です。)、その最大が50%です。

平成20年4月1日から離婚までの分については、夫婦の一方が第3号被保険者(いわゆるサラリーマンの妻)の場合は、必ず50%と決まっています。

 年金分割の対象となるのは夫婦の納めた保険料の合算ですので、妻の収入が多い場合は、逆に妻から夫への年金分割となります。

ですから、夫より収入が多い妻にとっては、必ずしも有利な年金分割とはいえません。 

 

成20年3月31日までの年金の分割割合については、夫婦間の協議で決めた後、それを公正証書に記載します。

公正証書、家庭裁判所の調停、審判又は判決等に基づき自動的に分割されるわけではなく、離婚後に当事者のいずれか一方が、公正証書と新しい戸籍謄本を持参して、年金事務所等において、年金分割の請求(標準報酬改定請求等)手続をします。

請求には期限があり、離婚成立日の翌日から起算して2年を過ぎると、年金分割の請求はできません。

、離婚後2年以内なら、元夫婦が共同で手続きが出来る場合は、公正証書がなくても年金分割の手続が可能です。

 そして、受給時期になれば、年金分割した額を上乗せした年金額が振り込まれます。

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