帰化申請

これまで「帰化」といえば在日の韓国人の方や朝鮮籍の方が大半を占めましたが、近年の国際結婚の増加や日本で安定的に生活を送りたい外国人も増加し、帰化希望者も増加しています。

当事務所は韓国・朝鮮・台湾はもちろん、ニューカマーの韓国、中国、フィリピン、タイといったアジア諸国の帰化申請にも豊富な経験がありますので、安心してご依頼して頂けます。

また、政情不安定な国、紛争国からの外国人の方で、法務局で指定された書類が揃えることが出来なくて申請をためらっている方もご相談下さい。

あなたやあなたの家族の悩みもきっと解決できるでしょう。

帰化申請に必要な書類の収集から、法務局での交渉についても申請者に代わって代行します。

さらに外国語の各種証明書は日本語に翻訳しなければなりませんが、当事務所では、英語はもちろん、ハングル、中国語、スペイン語等の翻訳（有料）も致しますので、まずはお相談下さい。

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法務省は帰化許可申請してから結果が出るまでの標準処理期間（審査期間）を申請してから大体6ヶ月～1年前後としていますが、近年は帰化希望者が増加しているので、更に数か月かかるケースがあります。

また審査期間は時期や申請状況、法務局の込み具合等により変動しますが、在留資格によって平均的に以下の期間がかかります。

特別永住者及び永住者　　6～8ヶ月
定住者　　　　　　　　　6～12ヶ月
就労ビザの外国人　　　　1年前後

２０１２年７月９日より入管法が変わり、外国人登録原票の取得先が法務省に一括請求になりましたから、その期間を入れると審査期間は更に時間が掛かるので申請を考えているなら早めに手続きを開始する必要があります。

これに加え、事前に必要書類の収集や書類の作成する時間がかかりますから、個人で申請する場合は、上記期間にプラス３～６ヵ月かります方が多いです。
それでも申請出来れば良いですが、証明書類収集の煩雑さや、仕事の合間での手続きではいつまで経っても書類を作成できず、申請を諦める方も多くいらっしゃいます。

お仕事が忙しい方や書類の収集が煩雑で難しいと考えている方は、行政書士にご依頼されるほうが、時間的にも精神的楽になります。

当事務所は帰化申請に豊富な業績がありますので、安心してご依頼して頂けます。

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韓国人の帰化許可申請者は毎年多く、10,000人前後の韓国人（朝鮮籍）が帰化していますが、渡日された韓国人の方は５年～6年住んでいるだけでは、日本語が難しいかも知れません。 

帰化申請は書類申請以外に「面接」がありますので、帰化を希望されているなら日本語の読み書きも必要になります。

韓国は平成20年（2008年）以前は、日本同様に韓国戸籍を収集することで本人は勿論、家族の身分関係の書類が揃いましたが、平成20年の韓国戸籍制度改革により現在では以前の韓国戸籍以外に、本人は勿論、家族の各種証明書（身分関係の証明書）を取得する必要になったために、帰化申請時に用意する証明書がかなり煩雑になりました。

また、韓国語の証明書は日本語に翻訳する必要がありますから、自分で訳せないと翻訳業者等に依頼する必要があります。

一般的に韓国人の方は、下記に説明する書類を用意しなければなりません。


１．家族関係証明書

２．基本証明書

３．婚姻関係証明書

４．入養関係証明書

５．親養子入養関係証明書

また、両親の基本証明書や婚姻証明書も必要なので、申請に用意する証明書はとても多くなります。

当然、各証明書を翻訳しなければなりません。
しかし、収集する書類は各証明書だけではありません。
申請者の年齢によっては身分関係の確認のため、韓国の戸籍謄本（除籍謄本）も取得するケースもあります。

これは、各種登録事項別証明書が正しく記載されていないことを理由として、韓国除籍謄本を法務局から求められるからです。

帰化することは、日本の戸籍を新たに編製する必要があります。
そのためには、韓国での家族関係が明確でないといけません。

戸主が祖父や曽祖父となっている謄本などは、枚数も膨大になることが多く、登録事項別証明書と同様に翻訳が必要なため、自身で用意をするのは余計に手間がかかります。

取得には、在日韓国領事館や直接韓国の役所へ問合せして取得しますが、この除籍謄本の収集がかなり煩雑で、この段階で帰化申請を諦める方も多くいます。
たとえ戸籍謄本の収集手続をしても、戸籍謄本が見つからないということも散見されます。

こうなると、自分の力では対応できなくなり、何カ月もかけて収集してきた作業が「水の泡」になります。

このようにならないためにも、当事務所へご相談下さい。

途中で諦めた方も、当事務所でご相談されることで、解決策が見つかるはずです。
一度ご相談下さい。

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特別永住者とは1991年に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格を有する方をいい、1945年9月2日以前から引き続き日本に居住している韓国人・朝鮮人・台湾人とその子孫の方が対象となります。

特別永住者は日本人と同様の教育や仕事をしている方々が多いので、帰化申請は、他の外国人とは違い、審査期間の短縮や下記の書類の提出を免除されています。


①　審査期間の短縮
一般の外国人は、帰化申請の書類が受理されて許可されるまで6ヵ月～1年前後かかりますが、特別永住者はそれより1～2か月審査期間が短くなります。

②　「帰化の動機書」の提出免除
特別永住者は、日本での生活が長いので、外国人申請者に求められる「帰化の動機書」の提出を免除されているので、文章を書くことが苦手な方の負担が軽くなります。

③　預金残高証明書などの提出免除
預金残高が少なくても帰化の申請を行うことができますが、自営業者などで借金が多い方や生活環境に疑義がある方は注意が必要です。

在日二世以降は日本生れで日本語での教育を受けている方が多く、帰化をしても国籍が変わるだけで、普段の生活と変わることはありません。

反対に母国語（韓国語）の読み書きができない方が多いです。

問題があるとしたら、帰化した個人の「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ ＝ 個人の価値観」の問題だけです。

特別永住者の帰化は年々増加しており、当事務所でも毎月たくさんの方のご依頼を受けていますので、一度ご相談ください。
 

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帰化が許可された後に行う手続きは、以下の通りです。

１　法務省から帰化許可されると、その時点で外国人ではなくなるので、在留カードは返納します。
この在留カードは帰化が許可されてから14日以内に、住所地の市町村役場に返納届と共に提出します。

２　帰化届の提出帰化が許可されてから1ヶ月以内に、住所地の市町村に帰化届を提出します。
通常は１．の手続きと一緒に２．の手続きもします。

そして、帰化届を出して1～2週間で新しく戸籍が作られます。
また、必要に応じて、運転免許証や各種免許証や資格証等の氏名や本籍地も変更しましょう。

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