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大阪・堺の林行政書士事務所

アポスティーユ証明とは

日本で発行されるパスポートや戸籍謄本、住民票などは、当然日本に於いては公文書であることは間違いありませんが、外国人がみると、それが日本政府や市町村で発行された公文書であるかどうか、分かりません。

そこで日本で発行されたパスポートや戸籍謄本などが日本の公文書であるという証明をもらうには日本の外務省による「公印確認」と、在日領事による「領事認証」が必要です。

しかし、領事認証を不要とするハーグ条約に加盟している国であれば、在日領事による認証を得る必要がありません。

日本はハーグ条約加盟国ですから、外務省が公文書に「アポスティーユ」と呼ばれる付箋が付与されていれば、領事認証が無くても公文書として認められます。

但し、ハーグ条約加盟国でも書類の使い方や申請内容によっては、日本の外務省の公印確認と領事館認証を要求する機関がありますから、あらかじめ当該国の申請機関に問い合わせる必要があります。

 

履歴書、議事録、契約書等の私文書の場合は、公証人役場で「公証人の公証」を受け、その公証人が所属する法務局長による「公証人押印証明」があれば、外務省でアポスティーユ証明を受けることが可能です。

 

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ハーグ条約加盟国および地域

             

ハーグ条約加盟国および地域 は、以下のとおりです。

2026年9月現在;

ア

アイスランド

Iceland

アイルランド

Ireland

アゼルバイジャン

Republic of Azerbaijan

アメリカ合衆国

United States of America

アルジェリア

Algeria

アルゼンチン

Argentina

アルバニア

Albania

アルメニア

Armenia

アンティグア・バーブーダ

Antigua and Barbuda

アンドラ

Andorra

イギリス(英国)

United Kingdom

イスラエル

Israel

イタリア

Italy

インド

India

インドネシア

Indonesia

ウクライナ

Ukraine

ウルグアイ

Uruguay

ウズベキスタン

Republic of Uzbekistan

エクアドル

Republic of Ecuador

エストニア

Estonia

エスワティニ(旧スワジランド)

Eswatini

エルサルバドル

El Salvador

オーストラリア

Australia

オーストリア

Austria

オマーン

Oman

オランダ

The Netherlands

カ

カーボベルデ

Cabo Verde

ガイアナ

Guyana

カザフスタン

Kazakhstan

カナダ

Canada

北マケドニア

North Macedonia

キプロス 

Cyprus

ギリシャ

Greece

キルギス

Kyrgyz Republic

グアテマラ

Guatemala

クック諸島

Cook Islands

グレナダ

Grenada

クロアチア

Croatia

コスタリカ

Costa Rica

コソボ

Kosovo

コロンビア

Colombia

サ

サウジアラビア

Saudi Arabia

サモア

Samoa

サンマリノ

San Marino

サントメ・プリンシペ

Sao Tome and Principe

ジャマイカ

Jamaica

ジョージア

Georgia

シンガポール

Singapore

スイス

Switzerland

スウェーデン

Sweden

スペイン

Spain

スリナム

Suriname

スロバキア

Slovakia

スロベニア

Slovenia

セーシェル

Seychelles

セネガル

Senegal

セルビア

Serbia

セントクリストファー・ネービス

Saint Christopher and Nevis

セントビンセント

Saint Vincent

セントルシア

Saint Lucia

タ

大韓民国

Korea

タジキスタン

Tajikistan

チェコ

Czech Republic

中華人民共和国

People‘s Republic of China

チュニジア

Tunisia

チリ

Chile

デンマーク

Denmark

ドイツ

Germany

ドミニカ共和国

Dominican Republic

ドミニカ国

Dominica (Commonwealth of Dominica)

トリニダート・トバゴ

Trinidad and Tobago

トルコ

Turkey

トンガ

Tonga

ナ

ナミビア

Namibia

ニウエ

Niue

ニカラグア

Nicaragua

日本

Japan

ニュージーランド

New Zealand

ノルウェー

Norway

ハ

バーレーン

Bahrain

パキスタン

Pakistan

パナマ

Panamas

バヌアツ

Vanuatu

バハマ

Bahamas

パラオ

Palau

パラグアイ

Paraguay

バルバドス

Barbados

ハンガリー

Hungary

バングラデシュ

Bangladesh

フィジー

Fiji

フィリピン

Philippines

フィンランド

Finland

ブラジル

Brazil

フランス

France

ブルガリア

Bulgaria

ブルネイ

Brunei

ブルンジ

Burundi

ベトナム

Viet Nam

ベネズエラ

Venezuela

ベラルーシ

Belarus

ベリーズ

Belize

ペルー

Peru

ベルギー

Belgium

ボスニア・ヘルツェゴビナ

Bosnia and Herzegovina

ボツワナ

Botswana

ポーランド

Poland

ボリビア

Bolivia

ポルトガル

Portugal

香港特別行政区

Hong Kong

ホンジュラス

Honduras

 

マ

マーシャル諸島

Marshall Islands

マカオ特別行政区

Macao

マラウイ

Malawi

マルタ

Malta

南アフリカ共和国

South Africa

メキシコ

Mexico

モーリシャス

Mauritius

モナコ

Monaco

モルドバ

Moldova

モロッコ

Morocco

モンゴル

Mongolia

モンテネグロ

Montenegro

ラ

ラトビア

Latvia

リトアニア

Lithuania

リヒテンシュタイン

Liechtenstein

リベリア

Liberia

ルクセンブルク

Luxembourg

ルーマニア

Romania

ルワンダ

Rwanda

レソト

Lesotho

ロシア

Russia

なお、上記の締約国の他、次の諸国の海外領土(県)でも使用できます

  •   フランス:グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
  •   ポルトガル:全海外領土
  •   オランダ:アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
  •   イギリス:ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島

 

 

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