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殴られた教諭が、殴った生徒を現行犯逮捕

 

福岡県警は県内の公立中学校で男性教諭が自身の顔を殴った男子生徒を取り押さえ、傷害の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。

生徒は、連絡を受けた警察官に引き渡されました。県警によると、生徒は過去にも問題行動があったそうです。

今回の逮捕容疑は男性教諭の顔を拳で数回殴り、打撲などのけがを負わせたとしています。

 

刑事訴訟法は現行犯の場合は誰でも逮捕でき、すぐに捜査機関に身柄を引き渡すよう定めています。

市役所に来た女性にラインで面会要求した職員を処分

 

大阪府貝塚市は市の窓口に相談に来た40歳代の女性に無料通話アプリ「LINE(ライン)」などで、私的に面会を求めるメッセージを送ったとして、男性職員(36)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表しました。

 

市によると、職員は今年8月初め、相談に訪れた女性に「業務の連絡に必要」などと言って、自分の携帯電話番号を渡し、ラインやメールでやり取りを始めました。

また、「国の監査で家庭訪問が必要」という虚偽のメッセージも送り、不審に思った女性が市に相談して発覚しました。

レオパレスオーナーが修繕費返還求め提訴

 

賃貸大手「レオパレス21」(東京)にアパートの修繕費を支払っているのに、契約通りに修繕が行われないのは不当だとして、アパート計約60棟を所有する全国のオーナー45人が、同社を相手取り、支払い済みの修繕費計約2億4000万円の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

訴状などによると、原告らはアパートを建設し、同社に一括賃貸して賃料を受け取っています。原告らは2011~12年、1棟当たり月約10万円の修繕費を支払い、同社が屋根の塗り替えなどの修繕を定期的に行う契約を締結したが、ほとんど修繕されませんでした。

レオパレス21は「訴状の内容を精査し、当社の正当性を主張する」としています。

生活保護受給者に顔写真付きカードに、大阪市長は条件付きで容認

 

大阪市の吉村洋文市長は記者会見で、大阪市の一部の区が生活保護受給者の顔写真付きカードを作成していることについて「間違ったことだと思っていない。成り済まし防止の効果があるなら、やった方が良い」と述べ、容認する考えを示した。記者の質問に答えました。

吉村市長は「大反対もあるだろうが、1件でも不正受給を減らすのが自分の仕事だ」とし「全市でやってもいい」と発言しました。

ただ「(現場に近い)区長の判断を尊重したい。福祉局とも議論している」とし、慎重な姿勢も見せました。

カードは浪速、福島、東住吉、港の4区が作成し、市側は本人確認を迅速にするためだと説明してますが、受給者の支援団体は「写真撮影は事実上の強制で、申請者を犯罪者のように扱っている」などと批判しています。

サブリースオーナがレオパレスを訴える

 

アパートの修繕費を払っているのに、約束した頻度で屋根やクロスの塗り替えや交換をしていないとして、東海地方に住むオーナー29人が29日、サブリース大手の「レオパレス21」(東京都)を相手取り、計1億4743万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴し、関東や関西などのオーナー約70人も同様の訴訟を検討しています。

同社は「適切な修繕をしている」との立場で、原告側のオーナーは、いずれも自らが建てたアパートを同社が一括で借り上げ、空室に関係なく一定の家賃収入を得る「サブリース」契約を結びます。

 

訴状などによると、オーナーは毎月、修繕費として家賃収入の平均7・2%を同社に払っており、同社は塗り替えや交換の目安として、屋根は10年、クロスは4~5年、カーペットは3~4年などと文書で示していますが、オーナーのアパートの大半は築10年を超えるものの、屋根を塗り替えた物件はゼロで、調べた限り、目安通りにクロスやカーペットが全面張り替えされた部屋はないそうです。

 

一部オーナーで作るLPオーナー会代表で、原告の前田和彦さんは「目安通りの修繕をほとんど行っておらず不当」と批判しており、現在の契約形態になった2011年以降の修繕費の返還を求めます。

同社の原英俊執行役員は「(文書で示した期間は)あくまでも目安で実際の物件の状況を見て必要な修繕を行っている。オーナーの負担だけでは足りず、会社負担で行っている修繕もあり、批判は当たらない」と話している。

わいせつ教員の免許失効情報共有へ

 

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。

都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。

 

新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できます。

失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討しています。

 

一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しく、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針です。

ビットコイン分裂で、中国系新通貨の取引始まる

 

インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインが分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ(BCC)」が2日未明、誕生しました。

取引所の一つ、BTCボックスは、2日朝からBCCの取引を始め、午後1時までに1BCC=1万~7万円程度と幅広い値動きを示しています。

誕生したばかりで評価が定まらず、今後の値上がりに期待する買い注文と利益を確定する売り注文が交錯しました。

 

一方、ビットコインの価格(単位はBTC)は、前日とほぼ横ばいの1BTC=30万円超で推移しています。

ビットコインは利用が急増してシステムの処理に遅れが出ており、改善策を巡ってシステムを運営する業者らが対立しており、反発した中国系グループが1日夜、システムを枝分かれさせてBCCを誕生させました。

8月1日から「ビットコイン」分裂し、中国発の新仮想通貨「BCC」誕生

 

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1日に分裂し、取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生しました。

BCCのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生し、ビットコインの保有者には、原則として同じ数のBCCが付与されます。

分裂後、取引所はBCCの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向ですが、BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていません。

BCC誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられますが、2つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになりそうです。

 

このため、BCCの誕生により、2つの通貨の価格が乱高下する可能性はあります。

生活保護費500万円不正受給した、73歳の介護ヘルパー

 

介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者(73)を逮捕しました。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めています。

逮捕容疑は、平成22年12月~26年8月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約400万円を隠し、45回にわたり計約513万円をだまし取ったとしています。

同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして同市に生活保護を申請し、昨年7月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していました。

メルカリに「妊娠菌」付着商品が出品し、利用停止措置

 

インターネット上で個人同士が物品を売買するスマートフォンの人気フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、領収書の出品が相次ぎ、運営会社が「マネーロンダリング(資金洗浄)につながる恐れがあり、利用規約にも反する」として削除を開始しました。

また、女性が妊娠しやすくなる「妊娠菌」が付着したとする商品が出品されていたことも判明し、同社は悪質な出品者に対する利用停止措置も検討するとともに、「妊娠菌」の商品については「効能をうたう出品で医薬品医療機器法(旧薬事法)に抵触する恐れがある」として削除を始めました。

 

「妊娠菌付き」や「妊婦が使っていた」とした出品は14年ごろから始まり、中には「妊娠米」と名付けた白米が出品され、表記より米の量が少なかったり、購入者に妊娠しやすくなるというサプリメントのカタログが後日届いたりするなど、詐欺や個人情報漏えいが疑われる事案もありました。

ネットに「現金」出品

 

中古品をはじめとしたさまざまな商品を個人間で売買するインターネットのサービス上で、1万円札などの現金が相次いで商品として出品されていることが分かりました。

急に現金が必要になったもののキャッシングサービスなどを利用できない人が、クレジットカードで決済することにより現金を手にしているとみられ、事実上の借金の手段になっている可能性があります。

 

フリーマーケット(フリマ)アプリ「メルカリ」では、先週後半から「福沢諭吉 旧一万円札」などとして現行の紙幣や貨幣が額面以上の価格で出品され、実際に売買されていたことが判明し、運営事業者は、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されている可能性もあるなどとして、現行紙幣や貨幣の売買を例外なく禁止しました。

オークションサイト「ヤフオク」を運営するヤフーも、紙幣の番号が珍しいものなどコレクション価値の高い紙幣などを除いて売買を原則禁止する方針を発表し、出品された商品の削除を始めました。

楽天のフリマアプリ「ラクマ」「フリル」は、現行紙幣などの取引を禁止しています。

金融庁は「貸金業法に違反する可能性もある」として注視しています。

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